◆マイナンバーカードと運転免許証が一体化
2025年３月24日から、マイナンバーカードと運転免許証および運転経歴証明書の一体化が開始されます。一体化の手続きができる施設は、一体化のみを行うのか免許更新と併せて行うかなどにより異なります。予約方法も手続内容により異なりますので、警視庁ホームページなどで確認しましょう。
◆一体化後の保有形態
運転免許証のみを保有、今の運転免許証を返納してマイナ免許証のみを保有、マイナ免許証と運転免許証の２枚を保有、のいずれも可能です。ただしマイナ免許証のみの場合は、国外運転免許証を申請する際に、
渡航先の国により従来の運転免許証が必要になる場合があります。
◆マイナ免許証のメリット
マイナ免許証を保有していている人が必要な手続きを行うと、更新の際に受講する講習をオンラインで受講でき、更新にかかる時間も短縮されます。更新手数料は、運転免許証のみは2,850円、マイナ免許証のみは2,100円、２枚所持は2,950円です。講習手数料は、会場受講の場合、優良500円、一般800円に対し、オンライン受講は200円です。また、マイナ免許証のみを保有している人が必要な手続きを行うと、
本籍・住所・氏名および生年月日に変更が生じた場合でも、警察への届出は不要となります。
◆注意事項
マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は10年、18歳未満は５年とされていますが、
マイナ免許証の有効期間は異なります。この有効期間はマイナンバーカードの券面には表記されず、
マイナポータル等で確認するため、失効に注意が必要です。
4月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］
10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
15日
○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出［市区町村］
30日
○ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
○ 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付［都道府県・市町村］
○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第1期＞［郵便局または銀行］※都・市町村によっては異なる月の場合がある。
・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
