愛知県東三河地域を中心に社会保険労務士として活動し26年。
社会保険をはじめ、労務問題から給与計算まで幅広く業務させていただいています。

【仕事をするうえでのモットー】
１. それぞれの業務内容や仕事場を知ることを大切にします。
２. 抱える問題や必要性に応じた現場対応を旨とします。
３. 必要があれば、働く方々と直接対話させていただきます。

「手続き代行」（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・各種助成金などの請求）をはじめ
「給与計算」
「就業規則」（賃金・退職金規定などの立案・作成・変更）
「相談指導」（人事・労務管理・年金など）

…なんでもお気軽にご相談ください。

多岐にわたる課題や問題に現場主義で対応させていただきます

　厚生労働省の雇用関係助成金は、毎年見直しが行われます。令和８年度の雇用関係助成金においては、人手不足が続いていることを踏まえ、人材確保や人材育成に関する見直しが予定されています。

厚生労働省の資料からピックアップして紹介しますので、気になるものはお問い合わせください。

 ◆65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

　事業主が段階的に高年齢者の雇用推進措置を講じた場合にも助成を受けられるよう、１事業主当たり１回限りとしていた取扱いが廃止されます。

　また支給額は、現行の10万円～160万円から15万円～240万円に変更されます（継続雇用制度の導入については、希望者全員を対象とする措置を講じた場合に助成額を増額して支給）。

　さらに、「他社による継続雇用制度」の導入について、定率の助成から定額の助成に変更し、16万円～105万円が支給されるようになります。

 ◆高年齢者無期雇用転換コースの見直し

　対象となる高年齢の有期契約労働者について、期間の定めのない労働契約を締結する労働者へ転換した場合に、有期契約労働者１人につき23万円（中小企業は30万円）だった支給額が、１人につき30万円（中小企業は40 万円）に変更されます。

 ◆人材開発支援助成金人材育成支援コースの拡充

　45歳以上の労働者を対象とした訓練が、助成対象に追加されます。OJT と OFF-JT を組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後、訓練受講者の賃金が５％以上増額しているなどの要件を満たす場合に、所定額の支給が受けられます。

【参考】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する御意見の募集について

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

16日

○  個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］

○  個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］

○  個人事業税の申告［税務署］

○  個人事業所税の申告［都・市］

○  贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］

○  所得税の確定申告期限［税務署］

○  確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］

○  財産債務調書、国外財産調書の提出

○  総収入金額報告書の提出［税務署］

31日

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

2022年10月から、東愛知新聞に寄稿させていただいております。
掲載は毎週水曜日の予定です。
社会保険労務士として学んできたことだけでなく、時代の変遷やこれからの方向性を多くの皆さまと一緒に考えていけたらと願っています。
ご意見やご感想をお待ちしています。

2023年9月28日に毎週水曜掲載「ゆうカフェ」連載50回記念インタビュー記事が東愛知新聞に掲載されました。

後藤社会保険労務士事務所は愛知県三河地域を拠点に1999年に開業し、おかげさまで、25周年を迎えることができました。
その間、社会保険労務士としてさまざまなご要望にお応えしてきました。

無料相談を実施中です。
労務事項は会社の特徴や働く個々人の事情や価値観などが反映するため、なかなか単純化できません。人と人を結ぶだけでなく、職場の環境を整える仕事だと考えています。

どんなことでも結構です。お気軽にお問い合わせください。