令和７年度の雇用保険料率

　厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。

◆一般の事業の雇用保険料率

労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに６／1,000から5.5／1,000に変更になったことで0.1％引き下げられました。

事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率についての変更はなく、3.5／1,000です。

◆農林水産・清酒製造の事業

農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて16.5／1,000となります（令和７年３月までは17.5／1,000）。

◆建設の事業

建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和７年３月までは18.5／1,000）。

３月の税務と労務の手続き提出期限

10日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出

＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞

［公共職業安定所］

15日

○  個人の青色申告承認申請書の提出

＜新規適用のもの＞［税務署］

○  個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］

○  個人事業税の申告［税務署］

○  個人事業所税の申告［都・市］

○  贈与税の申告期限＜昨年度分＞

［税務署］

○  所得税の確定申告期限［税務署］

○  確定申告税額の延納の届出書の提出

［税務署］

○  財産債務調書、国外財産調書の提出

○  総収入金額報告書の提出［税務署］

31日

○  健保・厚年保険料の納付

［郵便局または銀行］

○  健康保険印紙受払等報告書の提出

［年金事務所］

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○  外国人雇用状況の届出

（雇用保険の被保険者でない場合）

＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○  個人事業者の消費税の確定申告期限

［税務署］