愛知県東三河地域を中心に社会保険労務士として活動し26年。
社会保険をはじめ、労務問題から給与計算まで幅広く業務させていただいています。

【仕事をするうえでのモットー】
１. それぞれの業務内容や仕事場を知ることを大切にします。
２. 抱える問題や必要性に応じた現場対応を旨とします。
３. 必要があれば、働く方々と直接対話させていただきます。

「手続き代行」（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・各種助成金などの請求）をはじめ
「給与計算」
「就業規則」（賃金・退職金規定などの立案・作成・変更）
「相談指導」（人事・労務管理・年金など）

…なんでもお気軽にご相談ください。

多岐にわたる課題や問題に現場主義で対応させていただきます

マイカー通勤手当の非課税限度額が令和７年分年末調整から引上げに？

◆令和７年分年末調整における改正事項

今年の年末調整について、国税庁ホームページでは(1)「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、(2)「扶養親族等の所得要件」の改正、(3)「特定親族特別控除」の創設、が行われているとして、情報を提供しています。また、「通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがある」とあります。社会保険料の算定基礎にも影響する可能性がありますので、最新情報を確認しておきましょう。

◆政府が方針を決定

11月12日、政府が非課税限度額を引き上げる方針を固めたと報じられました。10㎞以上15㎞未満の場合に月額7,100円までから7,300円に、55㎞以上の場合に月額31,600円までから38,700円までに引き上げるとされています。

◆ベースは人事院勧告

国税庁ホームページによれば、改正は人事院勧告（令和７年８月７日）を受けたもので、勧告本文では、「民間の支給状況等を踏まえ、200円から7,100円までの幅で引上げ改定を行い、令和７年４月に遡及して実施する」とされています。なお、この実施は11月11日に閣議決定されています。

◆令和８年４月以降のさらなる改正も検討

12月の税務と労務の手続提出期限 ［提出先・納付先］

10日

○   源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○   雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞

［公共職業安定所］

○   特例による住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

31日

○   健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

○   健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

○   労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

○   外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

○   固定資産税・都市計画税の納付＜第3期＞［郵便局または銀行］

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで

○   年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出

［給与の支払者（所轄税務署）］

○   給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、

住宅借入金等特別控除申告書、給与所得者の基礎控除申告書、

2022年10月から、東愛知新聞に寄稿させていただいております。
掲載は毎週水曜日の予定です。
社会保険労務士として学んできたことだけでなく、時代の変遷やこれからの方向性を多くの皆さまと一緒に考えていけたらと願っています。
ご意見やご感想をお待ちしています。

2023年9月28日に毎週水曜掲載「ゆうカフェ」連載50回記念インタビュー記事が東愛知新聞に掲載されました。

後藤社会保険労務士事務所は愛知県三河地域を拠点に1999年に開業し、おかげさまで、25周年を迎えることができました。
その間、社会保険労務士としてさまざまなご要望にお応えしてきました。

無料相談を実施中です。
労務事項は会社の特徴や働く個々人の事情や価値観などが反映するため、なかなか単純化できません。人と人を結ぶだけでなく、職場の環境を整える仕事だと考えています。

どんなことでも結構です。お気軽にお問い合わせください。